令和3年度 東京都観光産業外国人材活用支援事業

■ 技術・人文知識・国際業務の概要

就労目的で在留が認められる在留資格において最も申請件数が多いのが「技術・人文知識・国際業務」です。2018年度は日本で就職した留学生の90%以上が在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更しました。

活動内容 ・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理工系分野(理学、工学その他の自然科学の分野)、若しくは文科系・社会科学系分野(法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野)に属する技術、若しくは知識を必要とする業務に従事する活動。
・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。
主な職種 〈技術〉 理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務(エンジニア、プログラマー、建築設計、システム管理等)
〈人文知識〉法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務(経理、財務、総務、人事、法務、企画等)
〈国際業務〉外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務(商品開発、海外営業、マーケティング、デザイン、広報、宣伝、通訳、翻訳、語学教師等)
主な要件・基準
  • 1)従事しようとする業務に必要な知識に関わる科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けていること。又は、日本の専修学校の専門課程を修了していること。又は、従事しようとする業務について10年以上(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)の実務経験を有すること。
  • 2)外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事する業務が翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらの類似する業務であり、かつ当該業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、実務経験は不要。
  • 3)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要。
  • 4)素行が善良であること。資格外活動許可の条件に違反して、恒常的に1週について28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合等、良好でない場合には消極的な要素として評価。
  • 5)在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更 新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出などの義務を履行していること。
在留期間 5年、3年、1年、3月(更新可能)


■ 審査のポイント

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■ 技術・人文知識・国際業務の申請に必要な書類

在留資格変更に必要な書類は、企業規模等により異なります。自社が以下のカテゴリーの1から4のどれに該当するか確認した上で書類を準備する必要があります。

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■ 海外から直接受け入れを行う場合

海外から直接外国人材を受け入れる場合は、「在留資格認定証明書」を取得する必要があります「在留資格認定証明書」は、日本で行う活動の内容を証明する書類で、法務省が発行します。
外国人を受け入れようとする機関の職員、その他の法務省令で定める代理人が最寄りの日本の入国管理局へ申請し交付を受けます。
交付された「在留資格認定証明書」は、本国の外国人材に郵送し、外国人材が、「在留資格認定証明書」を、日本公館(大使館または領事館)に提示し、日本に上陸するためのビザの発給申請をし、ビザを発給してもらうという手続きが必要になります。


■ 技術・人文知識・国際業務の詳しい内容について

・留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン(出入国在留管理庁)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/4-5.pdf

・ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について(出入国在留管理庁)
http://www.moj.go.jp/content/001167143.pdf

・在留資格認定証明書交付申請(出入国在留管理庁)
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html


在留資格  

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