令和3年度 東京都観光産業外国人材活用支援事業

■ 在留資格とは

外国人が日本に住んで働くためには、日本政府から与えられる在留資格が必要になります。在留資格の内容により、日本で可能となる活動や滞在できる期間が決まります。在留資格には、それぞれに滞在する活動の内容と在留期間が定められています。例えば、観光で日本に来る外国人に与えられる在留資格は「短期滞在」です。短期滞在の在留資格は、滞在目的に合わせて90日、30日、15日以内となります。なお、短期滞在の在留資格では、日本で働くことは認められません。


■ 在留資格とビザ

在留資格とビザが同じ意味で使われることが多いですが、厳密には異なるものです。
ビザは査証と呼ばれ、外国人が日本に入国する前に海外の日本大使館や領事館が事前の審査を行い、日本への入国に問題ないと日本の入国審査官に紹介する文書として発給するものです。一方で在留資格は、日本への入国の際に外国人の入国の目的、在留の目的に応じて、入国審査官から与えられる資格で現在29種類あります。外国人は、この資格の範囲内で活動することができます。


■ 在留資格の種類

在留資格は、働くことができる在留資格と働くことができない在留資格に分けられます。

働くことができる
在留資格
【一定の業種、職種、勤務内容のみ働くことができる在留資格】
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、介護、特定技能
【職種、業種を問わず就労可能な在留資格】
永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者
【内容によって働くことができる在留資格】
特定活動
働くことができない
在留資格
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在
※留学と家族滞在については、資格外活動の許可を受けることで1週28時間以内の範囲で働くことができます。


■ 観光産業で活用される主な在留資格

観光産業の正規雇用において活用される主な在留資格は、これまでは、「技術・人文知識・国際業務」が大部分を占めていましたが、インバウンド需要の高まりを背景として、幅広い業務が認められる「特定活動(告示第46号)」や、人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるための「特定技能」(観光産業では、宿泊業、飲食業のみ)が2019年より新たに追加されました。
本ホームページでは、「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動(告示第46号)」、「特定技能」の3つの在留資格について詳しく説明します。


在留資格  

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